電子レシートの「レシートローラー」がキャッシュレス決済のWeb明細を透明化する「Payment Data Enrichment Service by {RECEIPT}ROLLER」を提供開始

株式会社レシートローラー（本社：長野県上水内郡飯綱町｜代表取締役CEO：下田昌平）は、この度、クレジットカード等の、キャッシュレス決済時のウェブ明細をわかりやすくするサービス「Payment Data Enrichment Service by {RECEIPT}ROLLER（名称: PDE）」の提供を開始しました。本サービスを利用することで、クレジットカード等の、キャッシュレス決済を提供する会社は、自社のWeb明細に表記される店舗情報をより詳細に表示し、消費者にとって利用した店舗をわかりやすくすることができます。また、連携先店舗のデータを利用して、明細内に電子レシートを表示することも可能です。

経済産業省によると、2023年時点でキャッシュレス決済比率は約39％（注1）に達しており、2025年までの目標である40%達成はほぼ確実で、急速に利用が拡大しています。また、2018年に公開された「キャッシュレス・ビジョン」によると、将来的には世界最高水準の「80%（注2）」を目標に掲げています。しかし、消費者にとってキャッシュレス決済時のWeb明細の店舗情報が簡易すぎたり、実際に利用した店舗と事業者情報が乖離していたりするため、キャッシュレス決済を運用する企業に対する問い合わせが増加しています。

そんな中、既にキャッシュレス決済利用率が高い一部の国では、「PDE」（注3）というサービスが利用され、運用の軽減や不正利用の抑止に繋がっています。日本でのPDEサービス提供は、レシートローラーが初となります。

電子レシートとPDE

従来、決済端末とPOSが別々であるため、Web明細に購入詳細情報や証明書（レシート）を紐づけることは困難でした。しかし、レシートローラーでは、POSレジ連携とPDEサービスを通じてこれを可能にします。これにより、お金の動きだけでなく、商品の動きも同時に記録し、閲覧することが可能となります。また、支払いプロセスにおいてレシートを受け取らなくてもWeb明細と一緒に後で確認することができるため、支払い時のプロセスが一つ減り、より簡単かつスピーディーに支払いを行うことができます。

エシカルな購入をサポートしていくポイントにも

紙の利用明細から電子のWeb明細への移行、紙レシートから電子レシートへの変更による紙削減に加え、将来的にはこれら購入履歴に購入先のCO2排出量を明記し、よりエシカルな購入をサポートするサービスを提供していく予定です。消費者は毎月の利用明細を通じて、CO2削減に貢献している店舗から購入しているかどうかを可視化することができます。

株式会社レシートローラー

株式会社レシートローラーは、「紙レシートの削減」をミッションに事業を進めています。そのために連携POS(レジ)から電子レシートを発行するための仕組みを開発し提供しています。消費者の方は指定したチャネル（ＬＩＮＥ、メール、ＳＭＳ等）から、無料で電子レシートを受けとることができ、販売者の方はご利用のPOSとレシートローラーを連携させることで、紙レシートに代えて電子レシートを発行できるようになります。また、購入者は発行された電子レシートを会計システムと連携させることで、経費精算の自動化と効率化を実現することができます。

レシートローラーでは購入証明、決済証明として必要とされる機能の提供はもちろん、精算業務の効率化を図ることで、利用者、販売者双方の立場からストレスなく電子レシートの導入を推進して頂ける環境作りを目指しています。

※注1：経済産業省『2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました』
※注2：経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』
※注3：Payment Data Enrichment (＝支払い情報の補完)

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