電子レシートサービス及び他サービス連携の開発を加速し、電子レシートの普及と紙レシートの削減を目指します。

電子レシートサービスを提供し紙レシート削減を目指す株式会社レシートローラー（本社：長野県上水内郡| 代表取締役CEO：下田昌平、以下レシートローラー）は、シードラウンドにおける資金調達として、クオンタムリープベンチャーズ（以下「QXLV」）を引受先とした、J-KISS型新型予約権の発行による第三者割当増資を実施したことをお知らせします。

今回調達した資金を用いて、現在開発中の電子レシートサービスの実用化とさらなるサービス連携を加速させ、年間５．４万トン消費＊されている紙レシートの削減を進めてまいります。

レシートローラーの目指すエコシステム

紙レシートは、民法上「購入者から受取証書（レシート）の発行を頼まれた場合断ることができない」という規定があることや、長年の商習慣として根付いていることから、電子化が進んでいません。

電子レシートを発行するシステムを自社開発しているところもありますが、開発には莫大なコストがかかってしまいます。

そこでレシートローラーは、既存のPOSや決済システムとAPI連携をすることで、証明購入及び支払証明の情報を電子化し、購入者のスマホにデジタルデータのまま届ける仕組みを構築しています。

電子レシートを発行することに特化し必要なデータだけを決済ごとに入出力するため、購買データは各種決済システムを導入している企業に蓄積されます。そのため、購入者は個人情報が取引される心配なくご利用いただけます。

さらに、経理会計システムのfreee社とはAPI連携が完了しているため、2023年10月に開始するインボイス制度に則した形でデータを保存することができます。

紙レシートの削減の波はグローバルでも進んでおり、フランスでは２０２３年の１月から紙レシート禁止の条例も実行される予定です。

引受先企業、クオンタムリープベンチャーズ株式会社代表古谷健太郎のコメント

電子レシート化は、これまで課題の緊急性が低かったため、社会実装がなかなか進みませんでした。しかし、キャッシュレス決済の普及、改正電子帳簿保存法、そして来年10月からのインボイス制度によって、大きな過渡期を迎えることになります。

レシートローラーの素晴らしさは、既存POS事業者や決済事業者等とコンフリクトすることのないポジションがとれる点です。まさに、消費者・事業者・地球環境にとって、三方よしのサービスとなることを期待しております。

これまで多くの新規事業に携わられてきた下田さんの、渾身の本事業に当社も微力ながらご支援してまいります。

株式会社レシートローラー代表下田昌平のコメント

なんとなく捨てていた紙レシート、経費精算の時にわざわざA４の紙に貼って処理していた時、今思うと資源の無駄遣いに気をかけていませんでした。テクノロジーで社会問題を解決する会社を作りたいと思っていた矢先、日本だけで５．４万トンものレシート紙が消費されていることを知り、毎度購入するたびにそのままゴミ箱にいく紙レシートを見て、これが積もって５．４万トンになるんだな、と体感していました。

紙レシートにまつわる環境を整理した際、決済まわりの様々なものが電子化しDXされていくなかで、紙レシートは最後のアナログ領域であるという考えに行きつきました。さらに、電帳法やインボイス制度などの法律改定が施行されるタイミングも重なり、紙レシートの削減は今まさに解決するべき社会問題だと思い、今回の起業にいたりました。

今でも紙のレシートが使われているのは、1. 代替されるメリットある仕組みがないから、2. この課題を自身の課題とみんなが思っていないため、の二点だと思っています。この事業を通じて、電子レシートのメリットを最大化すること、紙資源の無駄であることを認識してもらう ことで、紙レシートを過去のものとし、次世代の人たちに今よりもいい環境を残したいと思っています。今回はクオンタムリープベンチャーズ様に賛同いただき、一緒に社会を変えていける事を楽しみにしています。

株式会社レシートローラー

株式会社レシートローラーは、「紙レシートの削減」をミッションに事業を進めています。そのために連携POS(レジ)から電子レシートを発行するための仕組みを開発し提供しています。消費者の方は指定したチャネル（ＬＩＮＥ、メール、ＳＭＳ等）から、無料で電子レシートを受けとることができ、販売者の方はご利用のPOSとレシートローラーを連携させることで、紙レシートに代えて電子レシートを発行できるようになります。また、購入者は発行された電子レシートを会計システムと連携させることで、経費精算の自動化と効率化を実現することができます。

レシートローラーでは購入証明、決済証明として必要とされる機能の提供はもちろん、精算業務の効率化を図ることで、利用者、販売者双方の立場からストレスなく電子レシートの導入を推進して頂ける環境作りを目指しています。